時代にそぐわない悪質で必要のない労働組合

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不透明な公務員労働組合

労働組合は労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団で、労働三法のなかの1つ労働組合法で認められた組織です。

 

ただ公務員や既得権益のある大企業には腐敗した必要のない労働組合もあります。

 

元々こういった労働組合が認められるべき世の中というか時代背景には、交通の便も悪く、職業選択の自由も貧富の差によってかなえられなかった時代に、悪質な経営者が労働者の足元を見て私腹を肥やす事が往々にあったため、労働組合を認めて、ストライキなどによって労働者の安全や身分を守るのが目的のはずでした。

 

昔の映画などのイメージでは昔の炭鉱など、安全基準を満たさずに、その土地からは出る事が出来ない労働者に対して人の皮をかぶった悪魔のような経営者が悪質な労働条件と低賃金で社員をこき使うといった描写がありますが、実際にいろいろな業種や地方、現場においてそういった搾取は行われていたはずです。

 

そもそももっと大昔には身分制度なんて制度が存在したわけです。

 

ただし、時代は変わって職業はいくらでも選べるわけですし、よっぽどの理由がない限りはその地方を出る事ができないなどもなくなり、本人の意思とやる気でいくらでも仕事は選べる時代です。おまけに悪質な経営者はメディアとインターネットの発達によってかなり抑制が効く環境にもなりました。

 

本来は必要であるから労働組合の結成は法で認められてはいるものですが、どこの世界にもそれを悪用する人間がいるわけです。そもそも税金によって身分保障がされている公務員に労働組合などは不要にも関わらず、一応認められているわけです。

 

別に組合を作って社会的にも労働者の立場でも意味のある活動をしていれば何の問題もありません。

 

ただし、いい加減な事をしていていようとも給料が保証される公務員は悪質な人間が出てくるわけです。

 

実は公務員の仕事をせずに労働組合の業務しかしない税金泥棒が蔓延しているのです。それをヤミ専従といいます。

 

ヤミ専従(やみせんじゅう)とは公務員組織の労働組合の組合委員が、勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合業務に専従している状態のことです。

 

地方公務員の労働組合によるヤミ専従が問題視されることが多く、大阪市などはメディアでも取り上げられることがありました。この地域は大阪市職員や府職員も含めて腐敗しきった地方といえます。知事や市長が変わって改革はされてきていますが、非常に残念な地域といえます。

 

 

社会保険庁もヤミ専従問題で大きく取り上げられたこともありますが、こういった事が問題になって明るみに出るということはほんの氷山の一角という事です。取り上げられない個所や、取り上げられた中でもばれていない部分で不正は繰り返されています。


 

大企業にも必要のない労働組合

公務員が自分達の既得権益を貪って腐敗していくのは、ある意味では必然ともいえます。人間とは甘い環境にいれば腐敗していく人が多いわけです。

 

同様に元々公務員組織が民間化した大企業であったり、大企業が既得権益を持っていて競争原理が働かない組織でも同じような問題は起きます。

 

JR北海道のレール異常放置問題

元々JRは国鉄という名の腐敗組織の温床である公務員組織でした。国鉄の時代は世の中をなめきった集団であっため、公務員として解雇されない事をいいことに大した仕事をしているわけでもないのに、ストライキなどやりたい放題でした。

 

そんな無用の長物である労働組合が悪質な状態を残しつつ存続しているのがJR北海道です。しかもお粗末な話として、レール異常放置問題の根幹は「経営者」と「労働組合」だけの問題ではなくて、複数ある「労働組合」同士の対立も影響しているとのことです。

 

JR北海道は赤字体質の会社という事も一つの背景ですが、メディアの取材では、

 

「他の組合員と会話禁止」
「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」
「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」

 

などのくだらない争いがあるようです。同じ会社の中でです。さすが元公務員組織だけあるわけですが、小学校くらいか、もしくは幼稚園からやり直せばといった情けない組織と人間の集まりです。

 

こんなくだらない争いで利用者の安全が脅かされているのです。現在の日本国内においてです。

 

北海道は北海道警裏金事件においても警察で組織的な問題がありましたし、北海道教職員組合は第45回衆議院議員総選挙で逮捕者を出しています。

 

公務員や官僚全般が腐敗組織であるのは仕方がないことだとはいえ、北海道の公務員はそれにも輪をかけて腐敗しやすいのかとも思えるわけですが、検察や警察の裏金問題は全国で行われていると内部告発をされている勇気ある方がいらっしゃるので、公務員の腐敗は北海道に限ったことではないのでしょう。

 

元大阪高検公安部長の三井環さんは検察の裏金作りを内部告発しようとしたところ、いいがかり的な別件逮捕で拘束されてそのまま実刑を受けるという日本の犯罪政権における陰湿な国家ぐるみの隠ぺい工作に巻き込まれています。

 

仙波敏郎さんも犯罪組織である警察の裏金作りを実名にて内部告発してくれた本物の日本人です。

 

一般企業の労働組合

公務員とは違って当然一般企業にも労働組合は存在していますが、存在意義はそれほどありません。一方で、昔からある大企業には大規模な労働組合があって春闘とかで賃上げ要求など行っていますが、時代錯誤も甚だしいです。

 

公務員並みに給料は保証されていて、下請け会社や協力会社のおかげで生活できているような無能な社員が賃上げ要求しているわけです。

 

ただし、工場の生産ラインで働く仕事などはあまり実力主義といった部分が反映されにくい仕事があります。

 

こういった仕事は作業が早ければ早いほど個人能力が高いとはなりません。同じテンポで流れてくる部品を一定の間隔で正確に作業する事が求められるからです。

 

そうなると、管理職になるのも実力が認められてというわけでもないでしょうし、労働組合に入って賃上げ要求を行うのはまだ話がわかります。それと会社全体のリストラが行われる時に、組合に入っていれば保護される可能性は高まります。

 

小さい企業ではそもそも労働組合なんかは不要にも関わらず、賃上げ要求するために労働組合を結成しようとすると辞めさせられる事も多いです。この場合は、もしそれを理由に会社側が解雇した場合は法律違反ですが、労働組合を作らないと給与アップを要求できないような人材はそもそも会社としてはいらないわけです。

 

日本の企業が国際競争にさらされている中の今の時代、労働組合なんてものは正直、自身が勤める企業自体を食いつぶす白アリにすらなりかねないという事を少しは考えた方がよいでしょう。

 

現に最近急成長を遂げたIT関係の大企業には労働組合のかけらもありません。そんなものはなくても、社員の安全は経営者が保証出来るように取り組みますし、昇給の仕組みや昇進の仕組みも制度がしっかりしていれば実力で給与は上がりますので、労働組合など不要なのです。組合活動なんてものは労働者と経営者双方にとって時間のムダでしかありません。

 

今世間を騒がせているブラック企業にこそ労働組合があってもいいと思いますが、基本的には会社毎に設立するのは不要だと思います。ただし、悪質なパワハラや嫌がらせ的な解雇などの個別案件は実際問題として存在しているわけです。

 

そういいった事案に対応できるNPO法人が日本に1つあって各県に支部があり、そこに入るかどうかを労働者が入社時や任意のタイミングで選べるような制度があれば、税金の無駄使いをする悪質な公務員やロクな仕事もせずに権利ばかりを主張するような人間的に終わっている人種を減らせれるのではないかと思います。

 

そういった法整備が出来る政治家は残念ながら日本にはほとんどいません。

 

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