日本という国の社会構造

日本の社会構造を理解しておく

就職や転職で仕事や職業を選び、働き方や会社を選ぶ際に非常に関連のある日本の社会構造を理解しておいた方がよいです。日本経済とも関係は深いですが、学校では当然教えてくれないような事です。

 

元請け企業と下請け企業の関係

日本で一番就労人口が多いのは自動車産業であると言われています。今では日本の数少ない世界で通用する産業の一つです。自動車を生産する自動車メーカーは「元請け会社」なのです。

 

自動車は数多くの部品から成り立っています。しかしその部品を作っているのは自動車メーカーではないのです。元請けの子会社であったり、全く別の「下請け会社」であったりします。元請けの子会社であれば、会社役員などは元請けからの出向も存在しますので、それなりに福利厚生や給与待遇も手厚いのです。

 

しかし問題は下請けの会社です。これらの会社は常に「元請け会社」から足元をみられます。不況になれば一気に受注を減らされ、取引の金額も容赦なく減らされます。「元請け会社」自分たちの経営の責任で失敗を招いても、自分たちの待遇は変えずに失敗の損失を埋めないといけないため、「下請け会社」に穴埋めをさせるからです。

 

消費税が上がる際も、消費者からしっかりと税金をとりつつも企業間の取引でも必要な消費税を下請けにだけは支払わずに押し付けたりなど悪質な元請け会社も存在しました。

 

元請けと下請けだけの関係ならまだ救いはあるのですが、実は問題はそれだけではないのです。「孫請け」や「ひ孫請け」が存在しているのです。この仕組みの一番ひどい部分がなんたるかですが、「下請け」が「孫請け」に仕事を流す時に実質はほとんど何もせずに書類上だけの操作で「孫請け」に丸投げして、中間マージンを搾取するのです。

 

ひどい会社だと書類上の手続きと、「孫請け」が仕上げた仕事のチェックなどの適当な業務で30%ものお金を搾取するのです。しかも問題が起きた場合は徹底的に「孫請け」や「ひ孫請け」に責任を押し付けようとします。

 

この構造はほとんどの業種で成り立っている構造なのです。

 

大手の有名な企業名を名乗っていても実際は全く違う

大手電機メーカーや大手通信メーカーのサポートへ電話をかけた時に、

 

「お電話ありがとうございます。○○サポートセンターでございます。」

 

旅行会社や保険会社、の電話営業や実際の添乗員なども

 

「○○旅行の××です。よろしくお願いします。」

 

と名乗ったりするが、実際のところほとんどはその企業の人間ではない。

 

その業務を丸投げしてる外部委託社員
派遣契約でその企業に派遣されている派遣社員

 

他にも大企業での大規模なソフトウェア開発にかかわる技術者は、ほとんど下請けや協力会社が開発を行っています。○○社製といっても製品自体の生産は海外で外国人中心で作られており、中身は大量の外注で作られているです。実際のところはメーカーブランドなんてあってないような情けない日本メーカーも実際はたくさんあります。

 

オフショアという名の開発自体を海外に移行しているところもあります。目先の利益にとらわれ日本から雇用を流出し、技術も流出しているのです。そういった企業はほとんど失敗しています。全て外注任せで唯一必要な外注を管理するための管理能力すらないなさけない企業もあります。

 

過去の実績が高く、世界に名をとどろかせた企業でも、過去の実績にあぐらをかいてしまって国際競争についていけず、経営側と現場の意思ががかけ離れたような場合には大赤字を出したりするものです。そもそも日本人の外注すら管理できていないのに海外の外注など管理できるはずもなく、失敗を重ねていくのです。

 

他にも外注で有名なのがNHKの集金にくる人達です。彼らは一定の割合の人からは疎ましく思われていますが、HNKの職員ではありません。NHKから業務を委託されているただの外注です。だから放送法の事など、既得権益につかりきった社会的には無知なNHKの社員よりもさらに無知なのです。もちろん多少の研修などはうけてますが、家に上がりこもうとするガラの悪い人がいるのもそのためです。

 

誰にでも出来る嫌な部分は自分たちで雇用せずに、いつでも契約解除のできる外注にさせるのが日本の根本的な社会構造と言えるのです。

 

そういった実情は把握し、理解したとして、それではいったい何をすべきなのか?

 

ワーキングプアの搾取される側は自己責任の要因も含みますが、政府や公務員などから搾取されているといえます。一方、仕事を探すのであれば少しでも元請けで仕事をするべきなのです。それは搾取されないようにする数少ない有効な手段だからです。

 

もしくは下請けの企業で、圧倒的な能力や技術力を身に付けて自社や元請けに一目置かれる存在になるか、自社自体が圧倒的ブランドを確立していて元請けから対等な立場にあるような下請け企業を探して入社することです。

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